定款
第1章 総則
名称
第1条
この法人は、一般財団法人札幌アイスホッケー連盟と称する。
2 この法人は、外国に対しては「SAPPORO ICE HOCKEY FEDERATION」（略称 S､I､H､F）という
事務所
第2条
この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第2章 目的及び事業
目的
第3条
この法人は、札幌市におけるアイスホッケー団体及びインラインホッケー団体を統括し、これを代表する団体として、アイスホッケー及びインラインホッケーの普及振興と加盟団体の育成強化を図るために必要な事業を行い、もって札幌市民の心身の健全な発達と本道のスポーツ振興に寄与することを目的とする。
事業
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、主として札幌市の区域内において、次の各号に掲げる事業を行う。
- アイスホッケーの普及振興のため、アイスホッケー教室等を開催すること。
- アイスホッケーの指導者を養成し、及びその資質の向上を図ること。
- アイスホッケーの審判員を養成し、及びその資格を認定すること。
- アイスホッケーの競技水準の向上と競技選手の育成強化のため、強化合宿等を行うこと。
- 札幌アイスホッケー選手権大会を開催し、及び他の団体の開催する競技会に協力すること。
- 国際的、全国的または全道的な規模で行われるアイスホッケー事業に関し協力し、また主管すること。
- インラインホッケーの普及振興及び発展のため、競技大会を開催し、及び講習会、教室、指導者養成等の事業を実施すること。
- 札幌市におけるアイスホッケー団体及びインラインホッケー団体を統括し、加盟団体の連絡融和と強化発展を図ること。
- アイスホッケーに関する刊行物を発行すること。
- 前各号に掲げる事業に附帯する事業。
第3章 資産
基本財産
第５条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
第4章 財務及び会計
事業年度
第6条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
経費の支弁
第7条
この法人の事業遂行に要する費用は、基本財産の運用する収入、事業による収入、補助金その他の運用財産をもって支弁する。
事業計画及び収支予算
第8条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
事業報告及び決算
第9条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
- 事業報告
- 事業報告の附属明細書
- 貸借対照表
- 損益計算書（正味財産増減計算書
- 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
- 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
- 監査報告
- 理事及び監事並びに評議員の名簿
- 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
- 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
長期借入金
第10条
この法人は、借入金（当該事業年度内に償還する場合を除く）をしようとするときは、理事会の決議で定めなければならない。
特別会計
第11条
この法人は、特別な事業に伴う会計について、理事会の決議および評議員会の同意を経て、特別会計を設けることができる
第5章 評議員
評議員
第12条
この法人に、評議員 ５名以上 ７名以内を置く。
評議員の選任及び解任
第13条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
- 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの - 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者- 国の機関
- 地方公共団体
- 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
- 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
- 地方独立行政法人法第２条第1項に規定する地方独立行政法人
- 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
評議員の任期
第１４条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
報酬等
第１５条
評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第６章 評議員会
評議員会
第１６条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
権限
第１７条
評議員会は、次の事項について議決する。
- 評議員の選任並びに理事及び監事の選任及び解任
- 理事及び監事の報酬等の額
- 評議員に対する報酬等の支給基準
- 事業計画書及び収支予算書の承認
- 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
- 定款の変更
- 事業の全部又は一部の譲渡
- 残余財産の処分
- 基本財産の処分又は除外の承認
- その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
開催
第１８条
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
招集
第１９条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
議長
第２０条
評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
決議
第２１条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
- 監事の解任
- 定款の変更
- 基本財産の処分又は除外の承認
- その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
決議の省略
第２２条 理事が評議員会の決議の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第１９条第１項の理事会において定めるものとし、第２０条から前条までの規定は適用しない。
議事録
第２３条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備えおかなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第７章 役員及び職員
第２４条
この法人には、次の役員を置く。
- 理事５名以上７名以内
- 監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８法律第４８号）に規定する代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項に規定する業務執行理事（理事会の議決により法人の業務を執行する理事として選定された理事を言う。以下同じ。）とする。
役員の選任
第２５条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事の職務及び権限
第２６条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
監事の職務及び権限
第２７条
監事は、この法人の業務及び財務に関し、次に掲げる職務を行う。
- 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
- この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
- 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
- その他法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
役員の任期
第２８条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事が第 ２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
役員の解任
第２９条
役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
- 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
- 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき
役員の報酬等
第３０条
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
顧問及び参与
第３１条
この法人には、顧問及び参与を置くことができる。
２ 会長は、この法人の会長若しくは副会長であった者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会及び評議員会の推薦により、顧問を３名以内とすることができる。
３ 顧問は、会長及び理事会の諮問に応ずる。
４ 会長はこの法人の理事を３期以上務めた者又はアイスホッケーの普及振興に功労のあった者のうちから、理事会及び評議員会の推薦により、参与を１２名以内とすることができる。
５ 参与は、理事会の諮問に応ずる。
６ 顧問及び参与は、無報酬とする。
職員
第３２条
この法人には、その業務を処理させる為、職員を置き、会長が任免する。
第８章 理事会
理事会の設置
第３３条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
権限
第３４条
理事会は、次の職務を行う。
- この法人の業務執行の決定
- 理事の職務の執行の監督
- 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
招集
第３５条
理事会は、会長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、会長は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
- 会長以外の理事から会議の目的事項を示して、会長に招集の請求があったとき。
- 法人法第１０１条第２項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき。
議長
第３６条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は事故があるときは、副会長がこれにあたる。
決議
第３７条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
決議の省略
第３８条
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
議事録
第３９条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名する。
第９章 加盟団体
加盟団体
第４０条
札幌市（アイスホッケー連盟の組織されていないその近郊を含む。）におけるアイスホッケー団体で、この法人の目的事業に賛同し、かつ理事会及び評議員会の決議によって定める資格要件を備えるものは、この法人の加盟団体となることができる。
加入
第４１条
加盟団体の加入は、理事会の決議によって決定する。
２ 加入が決定されたときは、加盟団体は理事会及び評議員会の決議によって定める登録料を納めなければならない。
登録料
第４２条
加盟団体は、毎事業年度、理事会及び評議員会の決議によって定める登録料を納めなければならない。
脱退
第４３条
加盟団体の脱退は、理事会の決議によって決定する。
除名
第４４条
加盟団体が次の各号の一に該当する場合は、理事会及び評議員会において、それぞれ出席者の３分の２以上の決議をもって除名することができる。この場合において、理事会及び評議員会の議長は、当該加盟団体の代表者に弁明する機会を与えなければならない。
- この法人の加盟団体としての義務に違反したとき。
- この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為のあったとき。
- 加盟団体の資格を失ったとき。
- 登録料を２年以上納めないとき。
登録料の不返還
第４５条
加盟団体が納めた登録料は、返還しない。
登録
第４６条
この法人の加盟団体は、その所属するチームの名称及びその構成員の氏名を、この法人に登録しなければならない。
第１０章 定款の変更及び解散
定款の変更
第４７条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 ２ 前項の規定は、この定款の第 ３ 条及び第 ４ 条並びに第 １３ 条についても適用する。
解散
第４８条 この法人は、次の事由により解散する。
- 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能
- その他法令で定められた事由
剰余金の処分制限
第４９条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
残余財産の帰属
第５０条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法
公告
第５１条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は 片岡 勲 とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
寿崎 政明、青木 喜満、小林 進、港 克則、武田 修一、藤森 典代、前田 幹夫
別表
基本財産
定期預金 ５,０００,０００円
＊閉鎖事項証明
財団法人 札幌アイスホッケー連盟
法人設立の年月日：昭和61年７月１日
設立許可の年月日：昭和61年7月1日
平成22年5月25日 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人 及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成18年法律第50号）第45条の規定に基づき、一般財団法人として認可を受け 平成22年6月1日札幌市中央区中島公園1番5号札幌市中島体育センター内一般財 団法人札幌アイスホッケー連盟に名称変更し、移行したことにより解散。
平成22年 6月1日 登記
平成22年 6月1日 閉鎖
＊設立事項証明
一般財団法人 札幌アイスホッケー連盟
平成22年6月1日 財団法人札幌アイスホッケー連盟を名称変更し、移行したことに より設立
平成22年 6月1日 登記
